03年2月県議会 「いのしし日記」でのリアルタイム県議会報告
03年3月 県議会議員・武田英夫
＜2月県議会報告№１ 聴覚障害者からのメール110番設置へ＞
2月議会に向けて来年度予算の審議が始まった。ムダだと思うものが継続されたり、大事なものが財政難の犠牲になった話などがある中で、みんなの声と運動、そして県庁関係者のみなさんの努力で花が咲いたものもある。
まず始めに紹介したいことは、余り注目されていないが、私が以前取り上げた問題が警察本部から予算要求されているので紹介したい。
みなさんがもし、耳が聞こえない状態で事故に遭ったらどうするか・・110番をかけても電話で話せないとしたらどうするか・・・。
この度、警察本部内に携帯電話メールに応対できる端末が設置されることになった。これで聴覚障害者からの110番通報受理体制が確立できることになる。
警察本部の「ふれあいメール事業」で、130万円程度の予算で可能だそうである。
以前私に要望を出してきた方々にさっそく報告したいと思っている。
＜2月県議会報告№２ 苫田ダムの余った水に5億9900万円＞
苫田ダムによって開発される日量40万トンの生活用水のうち10万トンが売り先のないまま残っていることは、このニュースで繰り返しお知らせしてきたところである。
仕組みとして、40万トンは苫田ダムの企業者である国土交通省から「岡山県広域水道企業団」が買い取り、市町村に送水する。言わば、「岡山県広域水道企業団」は「生活用水の卸屋」の役割を果たしている。
しかし、「企業団」としては、四分の一の10万トンも売れ残っていたのでは、採算が合わないし、参画市町村に負担を押し付けるわけにもいかない。そこで、県がその売れ残り分を「後日に必要な自治体が現れるまでの立て替え」と言う「名目」で負担している。県はそれを「調整水量」と呼んでいる。
「調整水量」とは「県らしい表現」だが、平たく言えば、倉敷などに押し付けようとしても断られた「売れ残り分」であり、私は「余剰水量」と読んでいる。今後10万トン規模の売れ先は見つかるはずがない。
その立て替え分は、来年度予算案で5億9900万円になる。返ってくる見込みのない「不良債権」である。
＜2月県議会報告№３ 2月県議会から「本会議生中継」＞
県議会でも本会議の生中継が実現する。ケーブルテレビの発達で、県下の自治体ではすでに８市議会が本会議の生中継や録画放送をしている。「岡山市議会のように県もぜひ」などの声が聞こえていただけに、朗報である。
岡山市内では岡山ネットワーク（オニビジョン）の「チャンネル４」、倉敷市内では「倉敷ケーブルテレビ」の「ガイドチャンネル２２」で生中継放送の予定。他のケーブルテレビは録画ビデオでの放送とのこと。
私も２月県議会一般質問の初日に質問に立つ予定。請うご期待。
＜2月県議会報告№４ 苫田ダム問題での質問に答える＞
前号の「いのしし日記」で、苫田ダムの関係で「余剰水量分約6億円の立替」の話をした。
何人かの方から、「未だダムが出来ていないのに何故お金を出すのか」という質問が寄せられた。確かに、判りにくいので簡単にお答えしておきたい。
現在、負担しているのは、国が苫田ダムを建設するのに毎年使っている事業費（工事費など）に対する受益者の負担金のことである。①治水、②利水で負担割合が決まっており、「利水」は①生活用水、②工業用水、③発電、④灌漑配水事業でそれぞれ負担する。
生活用水は「広域水道企業団」という「水の卸屋」が負担し、工業用水は「キリンビール」が負担する。それぞれ、毎年負担金を払っている。
県は、「広域水道企業団」の構成団体として応分の負担しているが、それ以外に「余剰水量分」を負担していると言うこと。
建設費への負担金は、当然苫田ダムが完成すればなくなるが、今度は膨大な維持管理費にも同様の負担がかかってくる。もちろん、「余剰水量」分も、苫田ダムがある限り「立替負担」となる。
「国家百年の立替の大計」である。
＜2月県議会報告№５ 支援費制度に係る緊急要求・・県が国へ要望書＞
障害者施策は、いよいよこの4月から「支援費制度」に移行する。市町村もサービス事業者も、そして何よりも障害者の方本人が、いろいろ不安を抱えながら懸命の準備をしている。
ところがその矢先に、こともあろうに政府自身が冷水を浴びせ掛けるようなとんでもないことを言い出した。「ホームヘルプサービスの補助に上限を設ける」と言いだしたのである。「必要なサービスを必要なだけ」と言う触れこみで動き出した支援費制度・・しかも在宅サービスの要であるホームヘルプサービスに上限を設けるとは、時代逆行もはなはだしい。「まったくあの厚生労働大臣は狂っているとしか思えない」と障害者団体の怒りの声・・。
これに対して、障害者団体が厚生労働省の門前で座り込みの抗議行動を繰り広げた。その模様は新聞やテレビでも大きく報道された。そうした中で、岡山県も28日に、緊急要望書を提出した。
おかげで、政府も「上限ではない」と言いだした。一安心だが、車イスの障害者が厚生労働省前で雪の中「ハンガーストライキも辞さず」と叫ばないと、こんなあたり前のことが守れないところにこの国の福祉の貧困さがある。
あの大臣は、よく監視しないと油断も隙もならない。
＜県議会報告№６ 来年度予算で知事折衝・・母子医療に少しの光明＞
4日に、来年度予算に関しての、日本共産党県議団と知事との予算折衝があった。定例のものである。
県議団としては、昨年11月末に予算要求した項目のなかから、緊急重要な12項目をピックアップして知事に要望した。
その中で、私が強調したのは「岡山県独自の医療費公費助成制度の拡充」問題である。否、「拡充」と言うより、昨年10月からの高齢者への医療費負担増に伴い「急激に負担増になった方々」への「激変緩和措置」である。
このニュースでも何回か触れたが、問題になっているのは「母子医療」と「在宅酸素治療患者」である。母子医療は一割負担に、在宅酸素治療患者は10倍近くに負担増となった。
特に問題は、母子医療の負担は全国最悪となったことである。他県のほとんどは無料かわずかな一部負担であるにもかかわらず、一割負担となっているの時は岡山と東京だけである。
知事は、この指摘に「全国最悪であることは承知している。そのことを前提に検討したい」との答え。
わずかな光明だが、少し動きそうな様相である。さっそく関係者に報告したが、電話のむこうの「ほんとーですか？」という嬉しそうな声に熱いものがこみ上げて来るのを禁じることができなかった。
＜県議会報告№７ 2月議会を前に「民主団体懇談会」＞
1月29日、２月県議会を前にして恒例の「日本共産党県議団と民主団体との懇談会」を開催した。
参加者からは、減反と農家の実態、障害者施策支援費制度の問題点、精神障害者の差別問題、青年の雇用不安の問題、昨年10月からの高齢者医療費負担増によって在宅酸素患者が酸素を打ち切った話・・・など深刻な話が次々に出された。
県議団として、そうした状況を2月県議会に必ず反映することを約束すると共に、県議団としての「来年度予算分析」を報告した。
いよいよ、予算議論が本格化する。県民の目線での議論に全力を挙げたいと思っている。
＜県議会報告№８ 岡山県男女共同参画白書の発表＞
報告が遅くなったが、1月末の「青少年対策・男女共同参画特別委員会」で、「岡山県男女共同参画白書」が報告された。全体を見渡してみて、なかなか気合の入った出来栄えだと評価している。
委員会で私が質問したのは、農林水産業を営む家庭や自営の商工業者の家庭における「男女共同参画」問題である。
女性の農業委員は0.67％、女性の農協役員は0.41％という数字が示すように他の階層に比して極端に女性の進出が遅れている。
多くの方は、その「遅れ」を「農村は遅れている」とか「業者は封建的」と「意識の問題」として議論する傾向があるが、私はその意見には賛同しかねる。そもそも「男女共同参画」問題に関して「意識の問題」を中心に迫る傾向には私はついて行けない。
農家や自営業での「遅れ」の根底には所得税法56条で「家族の労働は『家長』である『主人』の所得とみなす」という封建的な『家制度』が未だに残されているところにある。女性は男性以上に働いても「労賃」が認められないのである。
「男女共同参画」を強行に主張する方々は、未だ残されているこの「封建制の遺物」の撤廃について声を大にして叫んで欲しいものである。
＜県議会報告№9 県議団・・医療費公費負担制度についての提言を明日発表＞
医療費問題では小泉内閣の「負担増」政策に対する運動とともに、岡山県独自の「医療費公費負担制度」の拡充も焦眉の課題である。昨年10月の「高齢者への一割（二割の場合もある）負担」の中で、県制度の問題点が浮き彫りになってきたからである。
すでに何度かこの「いのしし日記」に記したので簡単にするが、その一つは、母子医療。「老人保健法に準拠」となっているために「一割負担が」となり、病気によっては大幅な負担増となった。しかも、この「老人保健法に準拠」は東京都と岡山県のみで、「全国最悪の負担」となったのである。
もう一つは「在宅酸素療法患者」。850円だったのが1万円を越す負担増となった。実際に、その負担に耐えかねて「酸素吸入器を外した」と言う人も出てきている。しかし、広島県などは「障害3級」までの「公費負担」のため無料である。岡山の1万円と広島の無料の違いは自治体の姿勢の違いである。
「提言」では、そのあたりの問題点に触れながら、改善の方向を示している。「県の財政状況も見ながら漸次改善」と言うのも、工夫したところである。ぜひ、ご一読いただき、ご意見をお寄せいただきたい。
＜県議会報告№10 医療問題で賑やかな県議会・・四師会、乳幼児＞
14日は、県議会は医療問題での陳情で賑やかだった。
最初は、四師会のみなさん方が、「県民が過重な負担なく医療を受けられるための請願書」を持って議長に請願された。医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会のそうそうたる皆さんの議会請願だった。
すぐ次は、乳幼児医療費の無料化を求める連絡会のお母さん方。赤ちゃんを背負いながらの「就学前までの医療費無料化」を求めている。
もちろん日本共産党は、それぞれの請願の内容には全面的に賛成である。国政与党
の自民党や公明党の態度が注目される。
＜県議会報告№11 母子医療の大きな前進＞
岡山県の母子医療公費負担制度が、東京都と並んで岡山県のみが「老人保健法準拠」」となっていて、一割負担を母子家庭に押し付ける全国最悪の水準であることは既報のとおり。
日本共産党県議団としては、12月議会からすでにこの問題を指摘してきた。新日本婦人の会や生活と健康を守る会からも12月議会に陳情が出され、議論になったが、県当局として動きを示さなかった。
しかし、母子家庭の深刻な声が届いたのだろう。1月末の委員会での自民党質問と2月4日の知事折衝の際に「何とか動くのでは？」と言う感触があり、ついに14日の委員会には「昨年10月以前より拡充」と言う説明があった。予算も知事査定で3200万円増加した。
「政治とは国民の苦難を少しでも取り上げること」・・これが私の「政治理念」である。まず先駆的に主張し、みんなが動き、政治が動く・・・議員としてはこの上ない喜びである。
＜県議会報告№12 文化行政の知事部局への一本化について＞
この2月議会に、文化行政を知事部局に一本化する「条例案」が上程される。
この間、生活環境部では「地域文化の振興に関すること」が担当であり、教育委員会は「芸術文化（音楽、演劇、美術等）の振興に関すること。文化財、博物館及び学校教育に係る文化行事に関すること」が担当となっていた。
それをこの度、教育委員会は「法に定められた文化財保護や学校教育と関わりの深い文化事業等」のみの担当となり、文化行政全般は生活環境部が一元的に担当すると言うものである。
いろんな議論があり、また聞かせていただいている。皆さんはどう思われるか。ご意見を伺いたい。
＜県議会報告№13 非行少年の親たちへのサポート体制＞
17日の青少年対策・男女共同参画特別委員会では「青少年の非行」問題がテーマだった。
私は、非行少年問題では、①非行青少年の「心の風景」を理解することの大切さ、②現場対応の心得として「子どもの権利」や「メンタルケア」の大切さ、③非行少年をもつ親のサポーターの大切さ、について発言した。
特に、私が強調したのは、非行少年をもつ親の気持ちをしっかりと理解しサポートすることの大切さである。非行少年もそうだが、親たちはそれ以上に「暗い絶望」と「凍てつく氷」の中で救援を求めている場合が多い。
幸い、岡山県青少年総合相談センターのなかにある岡山県警本部の「少年サポートセンター」内に、「すずらんの会」と言う「非行少年の親の会」があり、何人もの親たちがここで悩みを出し合いながら、子どもと向き合う勇気と愛情を取り戻している。いつか紹介したいと思っていたので、この機会に。（086-224-7110）
＜県議会報告№14 岡山県老人保健施設協議会と県議との懇談会＞
毎年恒例となった感がある「岡山県老人保健施設協議会の議員懇話会」が、2月15日に岡山国際ホテルで開催された。今回も、事前に次の3つのテーマが示されていた。
①訪問介護利用者負担減額の諸条件緩和、及び、要介護認定訪問調査の統一化について、②最近の行政による実地指導は、詳細な事実を捉え減算・変換を目的とした捜査性の様相が強く感じられ、本来の指導から逸脱しているように思われることについて、③要介護度の低い入所者の長期化について・・。
時間は短かったが、率直な意見交換会だった。私の見解はホームページの「政策・見解」（http://www.nijiiro.org/takeda/）に掲載しているので、ご覧いただき、いろいろご指摘いただければ幸いである。
＜県議会報告№15 なぜ民主・公明の代表質問に「医療問題」が抜けているのか＞
2月27日・28日と2月定例県議会の代表質問が行われた。27日は自民党と民主県民ク
ラブ、28日は公明党だった。
27日の自民党県議団の代表質問は、（さすが政権党だけあって）今注目の「健保本人3割負担増」問題を取り上げ、知事の見解を正した。質問も答弁もさらっと流したような感があるが、取り上げたことは大きい。
続く、民主県民クラブと公明党の質問ではどうするのか注目した。民主党は国会では野党4党のスクラムを組み、「凍結法案」を提出している。公明党は「四師会の突き上げに揺れる自民党に対して、国民の世論にたじろがず負担増を貫け」と激を飛ばしている。
それぞれ、論議すれば意義深い議論だと思ったのだが、ノーコメントに終始した。昨年の10月以降の負担増による悲鳴が聞こえないのだろうか？サラリーマンの負担増がさらに家計を圧迫し、不況を深刻化することが判らないのだろうか？聞いていて少しイライラしてくる。
そう言えば、以前にも同じ現象があって、話題になったときにある人が言ったことを
思い出した。「意味が判らないから質問しないんですよ」・・・
＜県議会報告№16 四師会の県議会陳情採択へ全力＞
いよいよ、今週が一般質問で、来週は「請願・陳情」を議論する委員会が行われる。
四師会などの陳情への結論が出される場である。全国的には北海道、長野、高知、三重、鹿児島、徳島の６県（2月25日現在）で採択されている。北海道の全会一致以外は、公明党だけの反対小数で採択されている。
四師会の申し入れには「医療保健財政を検討しても引き上げの必要なし」と指摘している。岡山ではぜひ全会一致で採択して、四師会の期待に応えたいものである。
＜県議会報告№17 イラク問題、有事法制問題での知事の姿勢を高く評価＞
一般質問の冒頭、私は「イラク問題と有事法制」と言うテーマから始めた。「平和は地方自治の基本条件」だからである。
私は、石井知事に対して①国連憲章と憲法の立場からアメリカのイラク攻撃に反対すること、②昨年の態度表明に続いて、有事法制には反対の態度を取ること、の2点を求めた。
①に関して、知事は「国連憲章の理念に沿った平和解決がなされるべき」「日本国憲法の平和理念に基づき国際協調を基本にした平和的解決のためのあらゆる外交努力をつくすべき」と答弁。きちんとした答弁だった。②に関しては、有事の概念や法全体の姿をより明確にすべき」「地方分権が尊重されるように・・・」と答弁。昨年の基調と同様だった。
率直に言って、ここまで明確に答弁されるとは思っていなかった。全国の知事のなかでもトップクラスの水準と言っても言い過ぎではないと思う。この点は敬意を表しておきたい。
＜県議会報告№18 少しでも前進することに議員としての喜びが＞
以前にも紹介したことのある「パートタイム労働者ハンドブック」が増刷の可能性が出てきた。
「パートタイム労働者ハンドブック」は、昨年の2月議会に私が質問したのがきっかけで出来上がったもの。その後、アチコチで話題になってきた。実際にパートの人が読んで、役立ったと言われる。
そこで今議会の一般質問のなかで、「パートハンドブック」を作成した県当局を評価させてもらった上で、私は「必要な数」の増刷を求めた。商工労働部長は答弁で「必要に応じ増刷」するとともに、インターネットのホームケージに掲載することを明らかにした。
小さい問題だと言う人がいるかもしれないが、自分で提案し、それが実現し、みんなに喜ばれ、更に拡充される・・・。議員冥利に尽きるといっても言い過ぎではない。
＜県議会報告№19 障害をもつ小山くんの一言から始まって＞
旭川荘に入所している小山くんは、ロマンチックな詩集を発行している青年である。その彼が「一人で美味しいものを食べに行きたいし、素敵な買い物もしたい」というメッセージを送ったところから始まった「ノンステップバスを走らせる会」。
私も最初から関わらせてもらった。問題は障害者の交通権に関わる問題である。署名や陳情も繰り広げた。私も議会で何度となく取り上げさせてもらった。最初は3台くらいから始まった岡山県のノンステップバスも、今年度で21台が配備されることに
なっている。
今回の本会議でも、「バス会社の拡大」「路線の拡大」を求めた。保健福祉部長も「今後の運行の拡大」に務めると答弁。これも夢が沸く話ではある。
＜県議会報告№20 岡山県の財政を再建する二つの鍵＞
私は、一般質問の中で、岡山県の財政再建に必要な二つの鍵を提案した。
一つは、小泉内閣による国民と地方自治体切捨ての政治を止めさせること。もう一つは、無駄な公共事業や大規模事業を根本から見直すことである。
知事も、提案説明のなかで「現在の岡山県の財政危機は『歳入面の危機』である」と指摘したように、不況による税収減や地方交付税削減が財政悪化の最大の要因であることは明らかだ。この間、県当局が発表した「財政見通し」の「狂い」も主に小泉政治にあると言える。
この小泉政治を変えることが地方財政再建の要と言っても言い過ぎではない。同時に、無駄な公共事業や大規模事業を見直す問題では、日本共産党県議団は長野前知事の時代からこの事を厳しく指摘してきた。全国的な「脱ダム宣言」や「第三セクター見直し」の流れもあり、石井知事になっての見直し額はかなりの額となっている。
昨年発表された柳井原堰と大原川ダムを中止した結果、約30億円の県費削減効果があり、またこの間の公共事業見直しで57億円、大規模事業の見直しで150億円（どちらも一般財源ベース）の効果を上げている。
私は、今後も抜本的な「政策評価システム」を確立し、無駄な公共事業や大規模事業の根本的な見直しを求めた。それが、財政再建の確かな道筋でもある。
＜県議会報告№21 「所得なければ介護なし」介護保険の実態調査を開始＞
介護保険制度がスタートして3年。私は制度発足時から危惧されていた「低所得者が介護保険からはみ出される」問題について質問。
岡山市の高齢者生活実態の調査結果でも、年収100万円以下の高齢者が４割以上を占めており、さらに小泉内閣による医療・年金・介護の三位一体の負担増が、高齢者の生活悪化に拍車をかけている。
また、今回の介護報酬改定によるホームヘルプサービスの利用料アップ、この７月からのホームヘルプサービスの利用料の倍化は、低所得者を在宅サービスから追い出す仕打ちと言っても言い過ぎではない。
私は、こうした中で、保険料とともに低所得者に対して利用料の減額・免除をする市町村への県の支援制度の創設を求めた。
保健福祉部長は「減免制度はつくるつもりはない」と従来の答弁の繰り返し。そこで、私は再質問で「問題は高齢者の生活実態から出発すること。お金がないために介護サービスの利用を控えている方も大勢いる」と指摘。部長に、高齢者の生活実態の調査をするよう求めた。
これに対して、部長は「来年度に調査をする」と答弁した。これはすでに予算計上されているもので、「介護サービス適正化推進事業」として「サービス未利用者の実態」とか「保険料・利用料とサービス利用量の関係」などが調査される。
高齢者の実態をしっかり踏まえた「介護保険制度」の充実を期待して止まない。
＜県議会報告№22 在宅酸素患者を救えなくて何の政治か！？＞
私が、今議会でもっとも力を入れたのが、在宅酸素療法患者の問題だ。私はまず、単県医療費公費負担制度の重要性についての知事の基本的認識を問うとともに、以下の3点の改善を求めた。
① 乳幼児の医療費公費負担制度の対象年齢を「就学前まで」に拡充すること。
② 昨年10月の高齢者の医療費負担増に伴い十倍近くに負担が増えた在宅酸素療法患者のみなさんを救済する措置を国に求めるとともに、広島県などのように、障害者の単県医療費公費負担制度を身障3級まで拡大し、在宅酸素患者の負担を軽減すること。
③ 精神障害者については、精神障害者通院医療費公費負担制度もありますが、新たに通院医療費の自己負担分を軽減する助成制度を設けること。また、通院のための交通費助成もあわせて実現すること。
特に、在宅酸素療法患者は、昨年10月からの高齢者の医療費負担増のなかで、負担が10倍近くの1万円になった患者が多く、そのために、1月末の時点で150人の患者が「酸素吸入器を外す」と言う人命に関わる事態も起きているのだ。
障害者の単県医療費公費負担制度を身障3級まで拡大し、在宅酸素患者の負担を軽減するよう求める私に、知事は広島県のように「身障3級までの拡大」するには10億円が必要、北海道のように「身障3級・内部障害まで拡大」するには2億円以上が必要と、あくまで制度拡充に背を向けたまま。
私は言った。「在宅酸素患者を救えなくて何の政治か！何が地方自治か！」・・・質問が終わったあと、傍聴に来てくださっていた「低肺友の会」の方々の顔を見るのが辛くなるような知事答弁だった。
いのちを削って生きている人を救済するのは政治の最低の義務であり、そのことは私の政治にかける原点でもある。
＜県議会報告№23 いよいよ余りかえる苫田ダムの水＞
岡山市水道局は今年2月「岡山市上水道水需給計画」と題する水需給の新たな見直し結果を発表した。
それによると、平成22年度を計画目標年度とし、これまでの計画と比べて、一人一日最大給水量で83％、一人一日平均給水量で83％、一日最大給水量で82％、一日平均給水量で81％と下方修正をしている。
その結果、苫田ダムで開発し広域水道企業団から受水する水量は平成22年度で日量5万㌧あれば十分と計算されているのだ。
これは、岡山市が広域水道企業団に水利権譲渡した4万5000㌧があれば岡山市はほぼ十分と言うことになり、第1期の苫田ダム分約68000トンも、ましてや2期計画の約10万トンも不必要となり、岡山市は苫田ダムの水が全く不要となると考えられる。
県段階で考えれば、苫田ダムで開発する日量４０万㌧のうち、余っている10万㌧を「調整水量」として抱えているわけですが、市町に「売れたはずの３０万トン」もその大半が不要と言うことになるのだ。
私は、昨年行われた県の水道整備基本構想の見直しに続き、岡山市の見直しを踏まえ、「苫田ダムの40万トン開発計画」そのものを根本から見直すべきだと、知事に迫った。
しかし、知事の答弁は従来の繰り返し。この問題で知事はいつも「苫田ダム40万㌧」を聖域とする答弁を繰り返している。
＜県議会報告№24 県も無関心ではいられないはず・・苫田ダムの談合問題＞
先日、長野県は綿密な調査の上に、県営浅川ダム入札を「談合」として結論づけた。重要なことは、その証拠となったいわゆる「山崎文書」（山崎建設の内部資料で新聞「赤旗」が平成13年8月30日報道）には苫田ダムも名前が出ており、そのメモの指摘どおりの企業が98.36％の落札率で落札していることだ。
私は、苫田ダムは国直轄のダムであり、入札の権限は県にはないが、毎年20億円近くも苫田ダムに「負担金」を出している県としても国にあらためて再調査を求めるべきだと求めた。
知事は、「出来ない」と言うより、「しない」という答弁。理由は「国直轄」だから。国は100万のお金でもうるさく言う。県も国に、20億が適切かどうか、うるさく言ってしかるべきだと思う。それが「国と地方は対等」と言うものではないのか。
＜県議会報告№25 政治とカネの問題は「全国区」＞
国の公共事業をめぐって自民党県連ぐるみの違法献金疑惑を引き起こしたいわゆる長崎事件とは、自民党長崎県連が県知事選挙の資金づくりのために、県の公共事業を受注し、しかも契約中の企業から献金を受け取り、知事選挙に使っていたと言うものであり、公職選挙法第199条「地方公共団体との請負など契約の当事者による選挙の寄付の禁止」、第200条「その勧誘・要求の禁止」に対する違反が問われているものだ。
岡山県でも知事選挙のあった2000年の自民党への献金のなかで、当時、県発注工事の契約中の県外ゼネコン６社が自民党県連に献金しており、その金額は、950万円となっている。
私は、選挙管理委員会委員長に「こうしたケースの場合、公職選挙法第199条に抵触するのではないか」と問いただした。選挙管理委員会委員長の答弁は予想以上に明確だった。「具体例では意見は言えないが」としながら「選挙の目的」で「県の事業と契約中の企業が知事や県議に献金することは公選法違反」と指摘した。
壇上で発言していて、場内の自民党議員の顔が変わるのが判った。政治とカネの癒着絶たねばならないが、その出発点は選挙である。
＜県議会報告№26 自民党がめざす時代錯誤の国家観＞
2月定例県議会の終盤、自民党が単独で「教育基本法の『改正』」と「防衛庁の『省』への昇格」の意見書を採択してしまった。
四師会から上がった「健保本人3割負担凍結」と言う県民の命と健康に関わる請願には「趣旨は妥当だが、国に意見書までは」と腰が引けてしまった自民党県議団だが、時代を逆戻りさせるような物騒な内容では居丈高に大きな声を上げる・・・自民党岡山県議団の面目躍如と言ったところか？
私はこの二つの意見書が同時に採択されたところに言いようのない危険さを覚える。「戦争準備の国家体制づくり」と「戦争への思想動員」・・いつか通ったあの道の再現である。
世の中上げて、「戦争は全て止めよう」「武器は棄てよう」「人権と民主主義の花開く社会を」と進んでいるのに、自民党だけが20世紀の前半に逆戻りしている。
この流れを止めるのも選挙の意義ではないか。
＜県議会報告№27 公明党の珍論に自民党からも疑問・・議運でのこと＞
健保本人3割負担凍結の請願に対して公明党だけが反対したことは既報の通り。
13日に行われた議会運営委員会では、自民党の議員からも「間違いではないのか」との質問が公明党に寄せられた。当然の声だと思う。
さらに、その日に出された公明党の「議会改革への申し入れ」・・この内容がひどい。「海外視察の全面的な見直し」など当然検討すべき内容もあるが、県財政が悪化しているから「議会費の見直しを」と言うだけのもの。
「議会費の議論」はもちろん大切だが、それは「財政状況」だけで議論するものではない。私は発言で、①地方議会と地方議員が、執行部から独立した政策能力をどう高めるのか。そのために議会の機構と議会費はどうあるべきなのか、②徹底した情報公開のなかで県民の納得の行く議会費をどう考えるのか、③県財政の状況をどう踏まえるのか・・この3点での議論を提案した。これは全国議長会での「都道府県議会での機能強化について」の検討方針でもある。
ただ財政論だけで議論するのは大きな誤りを犯すことになる。自民党からも「この申し入れは公明党だけが一人良い子だという印象になる」と笑われた。
以上
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