
21番、日本共産党の
福田首相が突如辞任。またもや政権の投げ出しです。「構造改革」の名で国民の暮らしを痛めつける一方で、一部の大企業だけを応援し、格差と貧困を広げる政治、アメリカ言いなりで憲法を踏みにじって自衛隊を海外派兵してきた自公政治―がいよいよ行き詰まり、立ち往生しています。大企業から家計へと軸足を移す、大きな経済政策の転換、「政治の中身の変革」が求められています。
くらしと地域が危機に直面している時だからこそ、岡山県が、国の悪政から、県民の暮らしを守り地域経済再生の立場に立つことが求められています。
この立場で以下2点、知事にお伺いします。
まず、4月1日に始まった後期高齢者医療制度についてです。
実施から5ヶ月。時が経てば経つほど国民の怒りは広がっています。10月からは、サラリーマンである子どもなどに扶養されている75歳以上の方からの保険料徴収が始まります。
県内でも県医師会は「国の責務を減らし、患者負担増や受診を抑制するような仕組みを潜ませた『高齢者に負担を求める制度』であると、「反対」を決議されました。「廃止」「見直し」を表明する医師会は全国4分の3の35都府県に拡がっています。国民の批判の高まりに、政府・与党は、保険料軽減などの制度の見直しを何度も行わざるをえない事態に追い込まれています。しかし制度の根幹は何も変わっていません。参議院で、野党提出の「廃止法案」が可決されたのは国民の世論の力です。県として、「後期高齢者医療制度」の「撤廃」を国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に待ったなしの緊急課題、農業者への直接補填措置についてです。
原油価格や生活必需品の値上げが相次ぎ、くらしと営業に大打撃を与えています。わが党は、県民各層との懇談を重ね、実態調査を行い、国や県、関係機関に対して申し入れを重ねてきました。
こうした時、国の対策待ちになるのでなく、県民の苦難に思いを馳せ、県民の願いに応え、対策を進めることが求められます。
今回、漁業者に対して、県としても直接補助に踏み込まれたことは一定の評価をするものですが、同時に、燃油、飼料・肥料・農業資材の急騰は、農家の経営を存続不可能な危機に直面させています。
ただ、こうした高騰の原因には投機マネーの暴走があります漁民や農民には何の責任もありません。政治の責任で解決するしかない問題と言えます。
そのため、県として、例えば、国際的な協調の力で投機マネーを規制するための実効ある対策に踏み出し投機マネー規制で価格引下げが実現するまでの間、漁業者のみならず農業者に対する直接補填の措置をとることなどを、国に対して求めることが必要と考えますが、知事いかがでしょうか。
岡山県は、施設園芸農家に対して「園芸産地重油高騰緊急支援対策事業」として、省エネ化促進などの支援を行ってきたところですが、農林水産省の「農業物価指数」によると、重油の価格は、本年7月現在、2005年平均価格対比で実に2.1倍となっており、マスカットやバラなど施設園芸農家は、まさに産地崩壊の危機という事態となっています。緊急措置として、燃油への依存度が高く、漁業と同様に価格転嫁が難しい施設園芸についても、県として直接補填を行うことが必要と考えますがいかがでしょうか。農林水産部長にお伺いします。
また、今後、大きな問題となるのが肥料価格の急騰です。燐酸・カリ・窒素など肥料原料の殆どは外国からの輸入に頼っており、肥料価格は、それら原材料費の占める割合が高いことから、海外での原料価格の動向に大きく影響されます。昨年と比べ、店頭価格が1.6倍もの大幅な値上がりをしたものもあり、農協のお話では、「今年は何とかしのいでいるが、来年の作付けから深刻な影響がでるのではないか」と心配される事態です。この肥料価格の高騰対策について、農林水産部長のご所見をお伺いします。
次に、財政構造改革プラン素案について伺います。
8月27日、石井正弘県知事が発表した「財政構造改革プラン」(素案)に対して、わが会派は「コメント」を発表し、基本的な態度を示しました。今日は、そこで指摘しているいくつかの点について、知事の見解を伺うものです。
まず、今回の岡山県財政危機をもたらした責任についてですが、わが会派は、@国の「三位一体の改革」の名による地方交付税の大幅カットA石井県政3期12年間の失政の二つを指摘しています。
まず、国の「三位一体の改革」の名による地方交付税の大幅カットや、従前から続いている国直轄事業負担金の、有無を言わさぬ押し付けなど、地方を国の悪政の犠牲にするやり方に対して、これを許さないキッパリとした態度を取るべきと考えますが、知事いかがでしょうか。
そして大事なことは、その共通項として、石井知事自身が「国の三位一体の改革」路線に乗って、全国知事会で旗振りした「義務教育費国庫負担制度」問題の結果が、国の負担率が2分の1から3分の1へ引き下げされた一方、交付税は抑制基調となったことにより、県財政の悪化をもたらす結果となったことです。ある意味では、石井知事は岡山県だけでなく、全国の地方自治体の財政悪化の責任も問われると考えますが、いかがでしょうか。
さて、自治体財政の役割と機能を何処で評価するか・・それは「地方自治の本旨」である「住民福祉の向上」が達成できているか、ということであり、その「本旨」を果たす上で「簡素で合理的な運営」が行われているかどうか、にあると考えます。こうした見地からみると、今回の「財政構造改革プラン」(素案)は、耐え難い負担を県民に押し付けるものであり、その発表の瞬間から抗議の声が上がっているのは当然です。
その声は、私学関係者や市町村当局、市町村教育委員会、公務員関係の組合、トラック業界など各方面に渡っています。現在開会中の
知事はそうした声にどういう立場で臨むつもりなのでしょうか。お伺いします。
とりわけ、
次は、県庁職員・教職員の定数削減問題と給与削減問題です。ある意味では、石井知事の「行財政改革」は、職員・教員定数の削減と給与カットの歴史といっても言い過ぎではありません。
本来の「簡素で合理的な行政運営」とは「規模の小ささ」を競うものでないことは明らかで、問題は「合理性があるかどうか」です。
その点で、今回の知事の定数削減の手法は、行政運営の効率化という視点を欠落させたもので、合理性があるとは思えません。実際の事業の見直しと定数の見直しがリンクしてないからです。これでは、現場に極端な労働強化と県民サービスの低下を招くことは間違いありません。事業の見直しとリンクさせて、定数の管理を図る本来の「行政改革」に戻すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、全国最悪の給与カットは、職員・教員とその家族に犠牲を強いるだけでなく、地域の労働者の生活悪化に連動し、地域の景気にも影響するものといえます。一方的な削減計画を撤回し、人事委員会の勧告を踏まえた本来のルールに沿った給与決定に戻すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
関連して、心身障害者医療費公費負担制度についてです。障害者にとって命綱であり、財政危機の中でも後退させてはなりません。全国でも厳しい原則一割負担の導入という制度改悪が実施されて10月1日で2年となります。障害者は耐え難い苦しみを押し付けられてきました。改めて撤回・見直しを求めるものです。
当初の県の計画では低所得者への激変緩和措置は今年度までとなっています。現在所得がゼロの世帯の場合1000円、住民税非課税世帯は2000円という所得による一部負担限度額を2倍に引き上げるもので、低所得者にとって耐えられないものです。少なくとも減額措置は継続実施すべきと考えますがいかがでしょうか。
また負担限度額を超えた場合、各人の口座に償還給付される仕組みですが、65歳以上74歳までの任意加入の方を含めて、後期高齢者医療制度加入者で、この公費負担制度の対象となる方の4月診療分が未だに償還されていません。あってはならない、こうした事態になぜなったのでしようか。早急に改善を求めるものですが、併せて保健福祉部長にお伺いします。
この項、最後は教員の定員削減についてです。
今後の5年間で400人もの教職員の定員削減を進める計画といいます。しかし、本県では、この10年間で、既に教職員定数が909人減少しています。県内の臨時教員数は小学校で14%、中学校で20%にのぼり、子どもと学校現場に深刻な事態を引き起こしています。
さらに今回の素案では、児童生徒の減少に伴う自然減などに加えて、一部を正規教員の講師等への振り替え=つまり「定数振替」で行うと言います。小・中学校は義務教育であり、教員の定数は標準法などによって定められており、学校に必要な教員は正規教員が配置されるのが本来のあり方です。
ここで指摘するのは、これまで岡山県は今回と同様の手法で、教員定数を定数内講師、非常勤講師などに振り替えてきました。しかもその数は年々増加してきています。今年度(2008年度)でみると、教員定数のうち、なんと1137人分が、903人の定数内講師と234人分の非常勤講師に振り替えられ、234人分の非常勤講師は、さらに1000人規模の実人数となっています。
ここまで非正規化が拡大しているにもかかわらず、県の公表は不十分です。小・中学校のそれぞれの定数内講師数、また非常勤講師数の現状はどうなっているか。
また、これ以上の教員定員の削減を行い、財政削減のために臨時化を進め、子どもたちと学校現場に犠牲を強いることは論外ではないでしょうか。併せて教育長のご所見をお伺いします。
非常勤講師の方々は、「生徒の細かな情報が入ってこない」と悩み、「長期休暇は収入がなくアルバイト」「予告無しの雇い止め」「保険も年金もない」と、ワーキングプアとも言うような劣悪な労働条件のもとで働いています。「講師は使い捨て。人生設計が立てられない・・・」ある臨時教員の声です。
「妊娠が判明すると、退職勧奨を受けた」「妊娠したら産休を取りたいと言ったら「やめてもらうことになる」と言われた、「一度やめたら常勤の話はなくなる」とも言われた」という常勤講師の声をお聞きし、驚きました。労働基準法や男女雇用機会均等法にも抵触するのではないでしょうか。こうした実態を教育委員会は把握しておられるのでしょうか。教育長にお伺いします。
今回の「財政構造改革プラン」素案では、教育分野を「配慮分野」としたとしていますが、教育条件を大幅に切り下げる内容となっています。「財政危機」を口実に教育を犠牲にしてはなりません。
次に、チボリ問題です。わが会派は、遅きに失したとはいえ、知事がチボリへの税金投入に終止符を打つ決断を下したことについてはこれを評価するものです。
その上で、このたび知事が提案説明でお示しになったチボリ問題の総括についてですが、県政を預かる最高責任者の総括文書としてはあまりにもお粗末です。その理由は、第一に、多額の税金を投入したにもかかわらず中途で挫折に追い込まれたこの事業に対する県としての基本的な評価がありません。第二に、このような事態を招いた責任の所在について県行政としての分析が全くなされていません。第三に、従って、今後の県政に生かすべき教訓が何一つ導き出されていません。
まず、第一の点ですが、私は、チボリ公園事業は岡山県政史上特筆に値する大失政だと考えています。知事は、平成16年度までで、県全体で約5,800億円、
知事はこの事業について、目標を100点とすれば、達成された成果は概ね何点位と評価されますか。また、その理由もお聞かせ下さい。
続いて二番目の責任問題です。知事の総括を要約すると、平成12年度から非常に厳しい経営状況になった原因は「景気の低迷」と「開園効果の減退」と「減損会計基準の適用」で、「県民・市民公園化」を基本的方向性としたのは「県議会」と「在り方検討委員会」と「県民」が望んだから、しかしそれが行き詰まったのは「
しかし、わが党が再三指摘してきたように、「5年後には補助金なしに単年度黒字化」というT・J社の「経営改善計画」の見通しを前提に35億円もの新たな支援策を立案し議会に提案したのは他ならぬ知事自身ではありませんか。チボリの閉園が決まった今の時点で客観的に振り返れば、この35億円の税金投入は、全く無意味であり、チボリの幕引きの時期を引き延ばすことに役立っただけです。知事、自らの政策判断の誤りによって貴重な税金を無駄づかいしたことについて、あなたは何の責任も感じないのですか。この際、はっきりとお答え下さい。
三番目の教訓についてです。知事自身の総括では、このチボリ事業からは、今後の県政に生かすべき教訓は何ひとつ導き出せなかったと理解してよろしいのですか。それとも、それは第三者委員会の仕事だとお考えですか。お答え下さい。
知事の総括で触れられていましたが、バブル景気にうかれ、国の制定した民活法やリゾート法に乗り遅れまいと、第三セクター方式のレジャーランドに莫大な税金をつぎ込む道に、県行政も、議員も突き進んできた事について、どう総括し、どのような教訓を得るのかが、問われているのではないでしょうか。
関連して、総括の中には、「
また、総括の最後の部分で、「私としては、官と民との役割分担、県と市町村との役割分担、県行政の守備範囲等に更に思いを致し、……全力で取り組んでいく所存」とありますが、どのような問題意識からあえてこの三つの点について言及したのか、その理由をお聞かせ下さい。いずれも知事にお尋ねします。
最後に、第三者委員会の設置をされましたが、県民の意見を聞く、パブリックコメントなどを実施すべきと考えますが、知事のご所見を伺います。
最後に高潮災害対策についてです。
平成16年の台風16号の高潮被害から4年がたちました。この間、高潮被害地域の住民の声をお聞きしてきました。台風シーズンを前に「不安で眠れない」との住民の声がたくさん寄せられます。以下、土木部長にお伺いします。
潮位だけを考慮し試算すれば、平成16年に大規模災害をもたらした台風の規模で、現在、高潮を防止できるのが、
「岡山沿岸海岸保全基本計画」を、既往最高潮位などにあわせて見直し、改訂されましたが、この基本計画に基づいた県内の海岸における高潮対策の実施状況はどうか。また、今後の整備計画はどうか。
一方で、各地で局地的な集中豪雨被害が相次いでいます。
岡山平野はゼロメートル地帯が多く、三大河川の下流域の地盤は、洪水時の河川水位より低いところが多く、内水対策が重要だと考えます。
ため池や県管理の河川などの安全点検、内水ハザードマップの作成を含め、県として内水対策を市町村と協力して進めることです。
今後、どのように対応していかれるのでしょうか。お伺いします。
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