国の冷たい政治（自民・公明政治）とたたかい
県民の暮らしを守る県政への転換を！
＜日本共産党岡山県委員会の11の提言＞
1.
原油急騰、物価高から県民の暮らしと中小業者・農林水産業者を守る緊急対策とそのための補正予算を講じます。
2.
後期高齢者医療制度の廃止を国に求めます。後期高齢者医療制度の保険料の減免制度を県独自で創設します。
3.
乳幼児医療費無料化制度を小学校卒業まで拡充します。
4.
ワーキングプア、ネットカフェ難民など「格差と貧困」問題の解決を県政の重要課題にします。県としても若者の雇用確保に全力を尽くします。
5.
コンビナートに依存した輸出中心の産業構造を転換し、地元中小企業、地場産業、地元商店街の振興を図ります。
6.
米の価格保障・所得保障などで農家の暮らしを守り、農業の再生と農村の振興を図ります。
7.
小・中・高の全ての公立学校で、35人以下学級を実現します。「私学の危機」打開のために、私学助成の大幅増を進めます。
8.
地球温暖化対策のため、「焼却一辺倒のごみ対策」を転換します。水島コンビナートへのＣＯ２排出規制を強化します。
9.
財政危機を理由に県民の暮らしの圧迫をしない県政への転換を図ります。そのために、石井知事の「財政構造改革プラン」と「全国最悪の県庁職員・教職員の定数と給与削減」を根本的に見直しします。
10.
石井知事の「道州制」構想の推進とそのための市町村合併の強行は止め、地域の共同体を大切にする県政を進めます。
11.
平和な郷土岡山をめざし、日本原自衛隊基地での日米合同演習の中止を求めます。
以上
・・・・・
|