国の悪政から県民の暮らしと地方財政を守る県政を（案）
・
・・08年秋の県知事選挙の意義と争点・・・
2008年9月9日・日本共産党岡山県委員会
後期高齢者医療制度の廃止を求める声と運動、原油急騰をめぐる中小業者や農林漁業者の怒りと行動など県下各地で県民の要求と運動が広がっています。
そうした中、岡山県は6月2日に「財政危機宣言」を発表し、8月27日には「財政構造改革プラン（素案）」を発表しました。財政危機の中、「地方自治の本旨」である「住民福祉の向上」を果たす県政の役割は重要になっています。
日本共産党は、これまで県民との共同組織である「民主県政をつくるみんなの会」とともに県知事選挙をたたかい、県民に選択肢を示すとともに、選挙の論戦を通じて、チボリ問題や乳幼児医療費無料化など県政を動かしてきました。
県知事選挙まであと一ヶ月となりましたが、今回も、自民党・公明党の国の悪政から県民を守るために、石井県政と対決する候補者を擁立してたたかうものです。
１、
県民の目線から見た石井県政の評価
先日、チボリ事業の終結をみることができましたが、これは、県民運動と日本共産党の論戦で切り開いたものと言っても言いすぎではありません。
さらに、県民の要求と運動を反映して、石井県政のもとでも「子どもの医療費の就学前までの無料化」や「３５人以下学級の拡充」など県民要求が前進してきました。
一方、石井県政のもとで「第３次行財政改革」とその「改訂版」が進められ、福祉・教育などが大幅に削減されてきました。特に、「障害者の単県医療費公費負担制度」への１割負担導入は、負担の大きさが問題であるだけでなく、悪名高い国の障害者自立支援法を全国に先駆けて導入した点で、「県民に冷たい石井県政」の象徴とも言えます。
また、岡山県では78市町村が27市町村になるなど全国平均以上の合併が強行されたこと、その上に石井知事の唱える「道州制」など「地域の住民自治」を壊すやり方が強められることに対し大きな不安が広がっています。
とりわけ「道州制」問題は、合併で27になった市町村を、さらに合併することを前提にしたものであり、「住民自治」にとって大きな問題をはらんでいます。
２、
石井県政のもとでの「財政危機」の問題点
8月27日、石井正弘県知事は、6月2日の「財政危機宣言」を受けての「財政構造改革プラン」（素案）を発表しました。
今回の岡山県財政危機をもたらした根源には、①国の「三位一体の改革」の名による地方交付税の大幅カットや、従前から続いている国直轄事業負担金の有無を言わさぬ押しつけなど、地方を国の悪政の犠牲にするやり方、②県財政再建の取組が待ったなしの状況にあることは10年前から分かっていたにもかかわらず、三次にわたる行財政改革に取り組みながら、チボリへの税金投入に固執し続けるなどやるべきことに取り組んでこなかった石井県政3期12年間の失政に最大の要因があります。
しかし、今回の「財政構造改革プラン」（素案）は、知事の責任には触れないまま、県民と市町村の負担増、職員・教職員の定数と給与の全国最悪への削減などで乗り切ろうとするものであり、到底容認できるものではありません。
「素案」発表のその日から、私学関係者や市町村から批判の声が上がっていることがそれを証明しています。
その一方、切り込みの不十分なものも多くあります。長野前知事以来の吉備高原間連や苫田ダム・広域水道企業団関連などもっと構造的なメスを入れる分野・事業も多くあります。苫田ダムを前提にした岡山県広域水道企業団の「余剰水量」に今でも毎年5億円の「立て替え払い」を継続しています。大企業誘致には70億円の補助金を出す制度を創設するなど大企業優遇の施策を進めています。
また、光量子研究所をはじめ石井知事になってからの「無駄遣い」は温存されたままであり、「公の施設」「外郭団体」の見直しも不十分です。
自治体財政の役割と機能を何処で評価するか・・それは「地方自治の本旨」である「住民福祉の向上」が達成できているか、ということであり、その本旨を果たす上で「簡素で合理的な運営」が行われているかどうか、にあります。
その点で、今回の事態は、突然の「財政危機宣言」発表という不正常な手法に訴えるのではなく、この2月議会から財政状況を公表し、いくつかの選択肢を提示し、時間をかけて、県民・職員・議会の間でキチンと議論する手法が必要ではなかったのか、という問題を投げかけており、石井知事の手法そのものに大きな問題があると考えられます。
３、
岡山県の財政危機と国の責任
何よりも肝心なことは、国の「三位一体の改革」の名による地方切捨てが諸悪の根源だということです。国政の改革なしに地方自治も地方財政確立もない。その点で、自公政権の責任が厳しく問われています。
４、
08年秋の県知事選挙の３つ意義と５つ争点
こうした中で行われる県知事選挙は、①国の悪政から県民の暮らしと地方自治を守る選挙、②財政危機から県民の暮らしを守り、県財政の再建をめざす選挙、③選挙での論戦を通じて、県民要求を実現する選挙、として大きな意義をもっています。
日本共産党は、この選挙を次の争点を争う選挙としてたたかいます。
①
住民負担増と社会保障切り捨てに反対し、くらしと福祉を守るかどうか
②
子どもたちの豊かな成長を保障する教育をすすめ、子育てを応援する取り組みを強めるかどうか
③
地場産業、中小企業、農林水産業を大切にして地域経済を振興し、安定した雇用を拡大するかどうか
④
住民本位で効率的な行政を実現するかどうか。長野県政以来の無駄遣いに根本的なメスを入れ、大企業優遇の県政を改めるかどうか。
⑤
国政による地方政治、地域社会を破壊する攻撃を打ち破るために力をつくすかどうか。
５、
広がる石井県政への批判の声と日本共産党の役割
自民党・公明党連立の福田政権への怒りの声、さらに昨年の参議院選挙で当選した民主党参議院議員への怒りも含めた「二大政党への批判」など県民の怒りの声が大きく広がっています。
そして、12年間続いた石井県政の刷新を求める声も同様です。これまで与党だった自民・公明・民主の各党が全て「推薦しない」態度を決めていることにも現れています。
こうした中、「チボリ事業への税金投入反対」をはじめとした県民運動を背景に、石井県政と対決してきた日本共産党の役割は、県政と県議会の中でも確固としたものがあります。
日本共産党は、県政の転換を求める多くの人々と共同し、国の悪政から県民を守り、石井県政と対決する候補者を擁立してたたかうものです。
以上
・・・・・
|