知事折衝・要望項目
2008年8月25日
日本共産党県議団
1.
知事の責任について
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財政危機に至った3期12年間の知事自身の責任を明確にすること
2.
チボリ問題
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総括と責任を明確にし、その教訓を財政再建に役立てること
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従業員の生活と雇用のために県も責任を果たすこと
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倉敷市の街づくりは、あくまで倉敷市を主体とし、県は口を挟まないこと。法や条例に定められた支援は行うこと。
3.
原油高、物価高などの被害から県民を守るための予算措置には万全を期すこと。
4.
医療・福祉・教育・環境など県民の切実な要求を削減しないこと。
5.
防災ヘリについて
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格納庫は当面、岡南飛行場を共同使用すること
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機体とヘリテレの業者に納期を絶対に守らせること
6.
「公の施設」見直しの財政的な意味を重視し、光量子研究所や生物化学研究所など無駄が指摘される様々な施設に思い切ってメスを入れること
7.
職員定数・職員給与の削減は、「全国一」を競うことなく、必要最小限なものにすること。
8.
国の交付税削減などに対して、全国の自治体と共同して厳しい対処をすること。
9.
財政試算と今後の対策に関して、複数の案を示し、それを議会や県民の議論に付すのが財政当局の責任ともいえる。それを示すこと。
以上
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