2006年 2月17日
岡山県知事 石井正弘 様
日本共産党岡山県議団
団長 武田英夫
日米合同訓練の開始に当たっての申し入れ
１．日本原自衛隊基地において、いよいよ2月20日から米軍海兵隊が参加した日米合同訓練が開始されるが、日本原で初めて行われる日米合同訓練は、周辺住民と関係自治体をはじめ多くの関係者の不安を広げている。
とりわけ、日本共産党議員団による議論や調査を通じて、今回の訓練がこれまでと質的に異なる危険な内容を持つことが明らかになってきた。
①、演習場内の調査を通じて明らかになった「都市型施設の建設」や「基本射場の建設」などは、日本原での訓練が、イラクなどでの対テロ作戦を想定したものであり、そのための訓練が行われるものであること。
②、県議会総務委員会での日本共産党県議団の議論を通じて、日本原基地が日米地位協定第2条4項（Ｂ）の適用を受けたものになったということが、「日本原基地の米軍使用の永久化」「基地とその周辺が米軍管理下に置かれる」という意味であること。
③、日本共産党県委員会による滋賀県饗庭野演習場の調査を通じて、これまでの自衛隊の演習とは異なり、日米合同訓練によって地域住民と地元自治体の権利が侵害されるということ。
２．とりわけ、この③に関しては、すでに奈義町議会の「日米共同訓練実施の受け入れに対する議会決議」に反する事実が生じている。
町議会は、その議会決議の中で「従来の演習場使用協定の範囲内」の訓練であることを条件にしているにもかかわらず、「訓練の行われる全期間、全地域での立ち入り禁止」ということが指示されている。
３．また、防衛施設庁による有形無形の地方自治体への圧力もかけられていることは重大である。 防衛施設庁は、昨年末に奈義町議会で議論している最中に、「26日までに返事をしろ」と強要した。さらに、「地位協定の２４Ｂに指定することを嫌がると補助金を切る」などの暴言も聞こえてくる。
４．重要なことは、地元自治体が、こうした悩みを抱えているにもかかわらず県がなんら実情を掴んでいないことである。
知事は今回の問題では「地元の意向尊重」と言うが、こうした地元の悩みを把握しているのか全く疑わしい。
５．以上の点から、日本共産党県議団は、県が地元自治体の悩みや、訓練中の被害などを掌握することに努めるとともに、こうした深刻な事態を生む日米合同訓練には反対の態度をとるよう強く求めるものである。 以上
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